税務署なんて怖くない
税務調査と言うと
会社が潰れてしまうんじゃないか
なんて、とても不安である。
私も法人を設立してから
3回も入られているので
そこまで恐れることはないと言うことは
経験から知っていた。
しかしながら、
この本を読んでわかったことがある。
それはこちらが”修正申告”をして、
追徴課税をしてしまったことだ。
本来なら
調査員が”更正処分”をだすものだが、
これは経営者はあまりしらないことだ。
無知は罪である
とよく言うけれど、
この本を読んで、
税務署なんて怖くないのだと
本当に思った次第だ。
カバーにも書いてあることを
要約してみる。
・経費処理に領収書はなくてもOK
→領収書がないと否認する調査官こそNG
法律上領収書をもらえないことも前提に
法律が作られている。
税に関する立証責任は、原則として国税にあります。
・税務調査は「期間」で管理されている
→調査期間が３ヶ月を超えると幹部職員に報告を求められる。
なので、調査官は早く終わらせたい！という気持ちがある。
・税務調査は病気でも延期できない
→税務調査は納税者の協力のもとに行われる任意調査なので
延期することは当然に認められると考えられる。
不適切な税務調査の場合、担当調査官に抗議をしても
意味はないので、国税局のクレーム担当である
”納税者支援調整官”を通じて抗議をする。
または、税務署の総務課のトップである
”総務課長”を通じて担当者にクレームを伝える。
・「大阪国税局は手強い」は本当か？
かなり厳しいと言う印象
地方に行けば行くほど調査は厳しい傾向がある。
・「反面調査」の脅しに屈してはならない
「更正処分とするなら、仮面調査をやって証拠を固める必要があります」
と納税者にプレッシャーをかけって修正申告を出させようとする。
適正に申告を行い、十分な資料も保存してあり、
法律の解釈について見解の相違が問題になる場合には、
基本的に反面調査は必要ないはず。
・調査では承諾した行為以外は認めない。
調査官は税額計算等に関係ある資料であれば、
チェックすることが可能である。
しかし、勝手に資料を見始めた調査官に対し、
明確に拒否をしないのであれば”No”と言わなければいけない。
何も言わない場合は「黙示の承諾」となり
承諾したと捉えられる可能性が大きい。
・「上様名義」の領主書は有効か
法人税の世界では、上様名義の領収書は
法律上もほとんど問題にならない。
調査では領収書の名義までチェックしない。
ただ、消費税は要注意。
・使徒秘匿金と費途不明金
使徒秘匿金：支出内容を隠蔽するもの
費途不明金：領収書がないなどの理由により、
何に使ったかよくわからず、支出内容を明らかにすることができない。
・違法な税務調査には録音機で対抗
録音は言った言わないというトラブルの防止から必要とされる。
録音ができないため証明できないことがトラブルの原因であると
強い主張ができる。
まだまだ書ききれないが、
税務調査に怯えている人は、
この本を読んで、
経営者が思っているのか
調査官がどうおもっているのか
この双方を考えてみると、
不安が和らぐのではないかと
思います。
